経理や人事、総務などのバックオフィス業務は、企業活動に欠かせません。一方で、人手不足によって担当者の負担が増え、本来注力すべき事業運営まで圧迫されている企業も少なくないでしょう。

そこで選択肢となるのが、バックオフィス業務の業務委託です。しかし、代行会社へ依頼する方法とフリーランスなどの個人へ依頼する方法があり、「結局どちらが自社に合うのか」と迷うケースもあります。

本記事では、バックオフィスを業務委託するメリットや対象業務、代行会社と個人の違い、費用を考える際のポイントを解説します。自社に合った外部人材の活用方法を考えたい経営者や担当者は、ぜひ参考にしてください。

バックオフィスを「業務委託」にするメリットと業務一覧

バックオフィスの業務委託は、単純に人手不足を補うだけの方法ではありません。採用や教育にかかる負担を抑えながら、必要な業務や専門領域を外部へ任せられる点が大きな特徴です。

ただし、すべての業務を一律に外注すればよいわけではありません。経理や採用のように外部へ切り出しやすい業務がある一方、社内で判断すべき仕事も存在します。まずはメリットと対象業務を理解し、業務委託する範囲を整理しましょう。

バックオフィスを業務委託する3つのメリット｜採用・教育コストを抑えて即戦力を確保できる

バックオフィスを業務委託する主なメリットは、採用や教育にかかる負担を軽減できること、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ活用しやすいこと、社員がコア業務へ集中できることの3つです。

正社員を採用する場合、求人掲載や選考、入社後の教育などに時間がかかります。欠員をすぐに補いたい企業では、採用活動を進めている間にも既存社員の負担が増えかねません。

業務委託なら、経理や人事など特定領域の経験を持つ人材へ業務を依頼できます。繁忙期や新制度への対応など、一定期間のみ人材が必要な場合にも活用しやすいでしょう。

また、定型作業を外部へ切り出せれば、社員が商品開発や営業、組織づくりといった本業へ時間を使いやすくなります。人員を増やすことだけでなく、社内リソースを再配分する手段として業務委託を検討することが重要です。

業務委託できるバックオフィス業務7選｜経理・人事・労務・総務・採用・法務・営業事務

バックオフィスでは、幅広い業務を外部へ委託できます。記帳や請求書作成、経費精算などの経理業務、人事データ管理や制度運用の支援などの人事業務、勤怠管理や給与計算に必要な情報整理などの労務業務、備品管理や資料作成、各種事務対応などの総務業務、候補者対応や求人運用、採用実務などの採用業務、契約関連業務や法務事務などの法務業務、見積書作成や顧客情報管理、営業資料作成などの営業事務が代表的な領域です。

特に、手順が明確で繰り返し発生する業務は、アウトソーシングとの相性がよい傾向があります。

一方、税務・社会保険・法律に関する独占業務などは、必要に応じて税理士や社会保険労務士、弁護士などの有資格者へ依頼する必要があります。業務内容を確認したうえで、適切な委託先を選びましょう。

バックオフィスをアウトソーシングしやすい業務・しにくい業務の違い

バックオフィスを業務委託する際は、「業務を社外へ切り出せるか」という視点で整理することが重要です。

アウトソーシングしやすいのは、手順や成果物が明確な業務です。たとえば請求書の作成やデータ入力、採用候補者への連絡などは、業務フローを決めれば外部人材でも対応しやすくなります。

一方で、経営判断を伴う仕事や、社内事情への深い理解が必要な業務は丸ごと委託しにくいでしょう。社員評価や組織方針の決定などが代表例です。

外部へ任せる場合も「作業だけを任せる」「専門家から助言を受ける」「実務まで伴走してもらう」など、委託範囲を分けて考える必要があります。最初に業務を棚卸しし、社内に残す仕事と外部へ任せる仕事を明確にすることが成功への第一歩です。

参考：中小企業庁「2020年版 中小企業白書 中小企業・小規模事業者を取り巻くリスク」

代行会社とフリーランス（個人）の決定的な違い

バックオフィスを業務委託する主な方法には、代行会社とフリーランスなどの個人への依頼があります。どちらが優れているというわけではなく、依頼したい業務や社内の管理体制によって適切な選択肢は変わります。

代行会社は組織として業務を任せやすい一方、個人は担当者との距離が近く、柔軟な相談がしやすい傾向があります。それぞれの違いを理解し、価格だけでなく、自社が求める役割や管理負担まで含めて比較しましょう。

【比較表】バックオフィス代行会社とフリーランス個人の5つの違い

代行会社とフリーランス個人では、契約先や対応体制などが異なります。主な違いを整理すると、次のとおりです。

大量の定型業務を安定して任せたい場合は、組織的な体制を持つ代行会社が選択肢になります。

反対に、自社の状況を理解してもらいながら柔軟に仕事を依頼したい場合は、個人との業務委託が向いているケースがあります。

重要なのは、会社か個人かだけで決めることではありません。業務量、専門性、連携頻度などを踏まえ、自社に必要な支援体制を明確にすることが大切です。

代行会社とフリーランス個人それぞれのメリット・デメリット

代行会社のメリットは、一定の運用体制を構築したうえで業務を任せやすいことです。複数名で対応するサービスなら、担当者の休暇や退職による影響も抑えやすくなります。

一方で、サービス内容や作業範囲が決められている場合、細かな要望に対応できない可能性があります。

フリーランス個人は、担当者と直接コミュニケーションを取れる点がメリットです。企業ごとの状況に応じて、仕事内容や稼働量を調整できるケースもあります。

ただし、業務が一人へ集中すると、稼働できなくなった際に業務が停止するリスクがあります。個人へ依頼する場合は、マニュアルや共有フォルダを整備し、業務がブラックボックス化しないよう対策しましょう。

双方の特徴を理解し、自社が重視するのが「安定した処理体制」なのか「柔軟な伴走支援」なのかを整理すると選びやすくなります。

代行会社と個人のどちらを選ぶ？失敗しないための5つの判断基準

代行会社と個人で迷う場合は、業務量はどの程度あるか、必要な専門性は何か、対応スピードをどこまで求めるか、社内で業務を管理できるか、担当者との連携をどこまで重視するかという5つの基準で判断すると整理しやすくなります。

たとえば大量の請求処理など、一定量の定型業務を安定して任せたい場合は、代行会社が候補になります。

一方、「採用制度を改善しながら実務も担当してほしい」といった依頼では、専門知識を持つ個人へ継続的に入ってもらう方法も考えられます。

なお、フリーランスへ業務を発注する際は、契約条件を明確にすることも重要です。フリーランス・事業者間取引適正化等法では、対象となる取引について業務内容や報酬額、支払期日などの取引条件を明示することが求められています。

参考：厚生労働省「フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」

バックオフィス業務委託｜代行会社と個人の費用相場

バックオフィスの業務委託では、依頼内容や業務量、必要な専門性によって費用が大きく変わります。そのため、単純な月額料金だけで「高い・安い」を判断するのは適切ではありません。

また、代行会社とフリーランスでは料金の決め方も異なる場合があります。まず料金体系を理解したうえで、同じ業務範囲・稼働量で見積もりを比較することが重要です。表面的な委託費だけでなく、社内の管理工数まで含めて検討しましょう。

バックオフィス業務委託の料金体系は「月額・時間単価・業務単価」の3種類

バックオフィス業務委託の料金体系は、毎月一定額を支払い決められた範囲の業務を依頼する月額制、実際の稼働時間に応じて報酬を支払う時間単価制、作業件数や成果物ごとに料金を設定する業務単価制の3種類に大きく分けて考えられます。

毎月一定量のバックオフィス業務が発生するなら、月額制は予算を管理しやすい方法です。

業務量に波がある企業では、時間単価制のほうが無駄を抑えやすい場合があります。また、給与計算や請求書処理など作業単位が明確なら、業務単価で契約できるケースもあるでしょう。

どの契約方式が適しているかは、依頼内容によって異なります。まず「何を」「どの程度」「どの頻度で」任せるかを明確にしてから見積もりを取りましょう。

バックオフィス代行会社とフリーランス個人の費用相場を比較

バックオフィス業務委託には、公的に統一された料金相場が設定されているわけではありません。実際の金額は業務内容、稼働時間、専門性、契約期間などによって変動します。

傾向を整理すると、次のようになります。

したがって、「個人なら必ず安い」「代行会社なら必ず高い」とは限りません。

高度な人事制度設計や採用戦略などを依頼する場合、専門性の高い個人の報酬が高くなることもあります。反対に、定型業務を大量に処理する場合は、代行会社の仕組みを活用することで効率化できる可能性があります。

費用相場を確認するときは、金額だけでなく依頼内容をそろえて比較しましょう。

費用だけで決めない｜採用・管理コストを含めた総額で比較する

バックオフィスを業務委託する際は、毎月の委託費だけでなく、社内で発生するコストも含めて判断しましょう。

たとえば費用が安い個人へ依頼しても、業務指示や進捗確認に社員が毎日多くの時間を使えば、結果として管理コストが増えてしまいます。

反対に、委託費が高く見えるサービスでも、業務設計や進行管理まで任せられれば、社内の負担を削減できる可能性があります。

比較するときは、委託先へ支払う報酬、初期費用や手数料、社内担当者の管理工数、引き継ぎやマニュアル作成の時間、契約終了後の再選定コストといった費用・工数を確認することが重要です。

バックオフィスの業務委託は、最安値を探すことが目的ではありません。「必要な成果を得るための総コスト」という視点で比較すると、より適切な判断につながります。

バックオフィスの求人にキャリーミーという選択肢

バックオフィスの人材不足を解消する方法は、正社員採用や代行会社だけではありません。必要な経験や専門性を持ったプロ人材と業務委託契約を結び、一定期間、自社の業務へ参加してもらう方法もあります。

特に、単純な事務作業だけでなく、人事・採用などの専門性が必要な課題では、経験を持つ外部人材の活用が選択肢になります。人を採用する前に、まず必要な役割を明確にすることが重要です。

バックオフィスの求人を「採用」から「プロ人材の活用」へ切り替える方法

人手不足になったとき、すぐに正社員求人を出すのではなく、「不足している業務やスキルは何か」を整理してみましょう。

たとえば採用担当者が足りない場合でも、必要なのは必ずしも採用担当者一人分のフルタイム勤務とは限りません。

採用戦略の設計だけ専門家へ任せたい企業もあれば、求人媒体の運用や候補者対応まで担当してほしい企業もあります。必要な仕事を分解すると、業務委託でも課題を解決できる可能性が見えてきます。

中小企業庁も、外部人材の活用によって社内にはない専門的な技術やノウハウを得たり、人手不足による機会損失を防いだりできる可能性を示しています。

正社員採用ありきで考えず、業務量と必要なスキルから人材確保の方法を選ぶことが大切です。

キャリーミーならバックオフィスの即戦力人材を業務委託で探せる

バックオフィス領域でプロ人材を探す方法の一つが、キャリーミーです。

キャリーミーは、企業とプロ人材を業務委託契約でつなぐサービスです。人事や採用をはじめ、企業の課題に応じた専門人材の活用を検討できます。

個人を自社だけで探す場合、候補者探しからスキルの確認、条件調整まで行わなければなりません。外部人材活用では、人材の能力を見極めることや、適切な人材とのマッチングが課題になりやすいためです。

実際に中小企業庁の調査でも、フリーランス・副業人材を活用する際の課題として「能力の見極め」や「出会い・マッチング」などが挙げられています。

そのため、専門人材とのマッチングサービスを利用することも、採用や選定にかかる負担を抑える選択肢になります。

業務内容・必要なスキル・稼働時間を整理して自社に合うプロ人材を選ぶ

プロ人材を業務委託で活用する場合も、「優秀な人を探す」だけでは十分ではありません。まず自社が求める役割を具体化する必要があります。

最低限、解決したい経営課題、任せたい業務内容、必要な経験やスキル、1週間・1か月あたりの想定稼働、社内担当者との役割分担、希望する契約期間、成果を判断する基準を整理しておきましょう。

たとえば「採用を手伝ってほしい」では、求める人材像が曖昧です。「中途採用の応募数を増やすため、求人媒体の選定から運用改善まで任せたい」と定義したほうが、適切な人材を探しやすくなります。

業務委託では、契約後の認識違いを防ぐためにも役割と条件の明確化が重要です。必要な業務を整理したうえで、代行会社・個人・プロ人材サービスのどれが適しているか判断しましょう。

参考：中小企業庁「2022年版 中小企業白書 人的資本への投資と組織の柔軟性、外部人材の活用」

まとめ：バックオフィスの最適化で本業に集中！

バックオフィスの業務委託は、人手不足への対応だけでなく、社内の限られた人材を本業へ集中させるための手段でもあります。経理・人事・総務・採用などは外部へ切り出せる業務が多く、代行会社やフリーランス個人を活用することで採用以外の選択肢を持てます。

代行会社は組織的な対応を期待しやすく、個人は専門性や柔軟な連携を重視したい場合に適しています。ただし、費用だけで決めるのではなく、業務範囲や管理工数、属人化リスクまで含めて比較することが重要です。

まずはバックオフィス業務を棚卸しし、「社内に残す業務」と「外部へ任せる業務」を整理しましょう。そのうえで必要なスキルや稼働量を明確にすれば、自社に適した業務委託人材を選びやすくなります。