取引先から「SCS評価制度への対応状況を確認したい」と打診され、何をすればよいか判断できずにいる企業担当者が増えています。SCS評価制度は、経済産業省が構築を進めているサプライチェーン全体のセキュリティ対策を可視化するための制度で、運用開始は2026年度下期以降が想定されています。特に中小企業では、セキュリティの専門知識を持つ人材が社内におらず、制度の内容を読み解くところから止まってしまうケースが少なくありません。この記事では、SCS評価制度の概要と各段階で求められる内容を整理したうえで、中小企業が今から着手できる準備の手順を解説します。あわせて、社内に専門人材がいない場合に、業務委託でセキュリティの知見を確保するという選択肢についても紹介します。

SCS評価制度とは？中小企業が対応を求められる背景

対応の準備に入る前に、制度そのものの位置づけを正確に押さえておく必要があります。誤った前提で動くと、不要な投資や過剰な対応につながりかねません。ここでは、制度の目的と評価の枠組み、そして現時点で確定している事実を整理します。

SCS評価制度の目的と仕組み

SCS評価制度の正式名称は「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」です。経済産業省が制度を構築し、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が運営を担います。背景にあるのは、委託元企業が委託先のセキュリティ対策状況を把握しづらいという課題と、委託先企業が取引先ごとに異なるチェックシートへの回答を求められ、過度な負担を負っているという課題です。対策の水準を段階に分けた共通の物差しとして示すことで、2社間の取引契約において委託元が委託先に適切な段階を提示できるようにする仕組みとなっています。

参考：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/scs.html

段階ごとに求められる評価方法と要求事項

SCS評価制度では、求められる対策の水準が段階に分かれており、公式資料では星の数で示されます。IPAが公表している詳細情報によると、制度で新たに設けられた段階のうち、内容が具体化しているのは★3と★4の2つです。★3は専門家による確認付きの自己評価で、要求事項は26件、有効期間は1年とされています。★4は文書確認・実地審査・技術検証をともなう第三者評価で、要求事項は43件、有効期間は3年です。その上の★5については、今後検討することが想定されている状況にとどまります。取引先から段階を提示された場合、どちらを求められているかによって必要な工数はまったく異なるため、最初に確認すべき点といえます。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「SCS評価制度の詳細情報」
https://www.ipa.go.jp/security/scs/details.html

制度は任意｜「取得しないと取引できない」は誤り

準備を進めるうえで、前提として押さえておきたい重要な事実があります。2026年4月27日、経済産業省と内閣官房は、SCS評価制度を引き合いに出した不適切な営業活動について注意喚起を発出しました。「評価を取得していないと商取引が規制される」「今すぐ取得しないと入札から除外される」といった勧誘が確認されていますが、これらはいずれも制度の趣旨とは異なる説明です。SCS評価制度は任意の制度であり、商取引に規制措置を講じるものではなく、特定のセキュリティ製品の導入が必須とされているわけでもありません。焦って製品を導入する前に、公式情報で事実を確認する姿勢が求められます。

参考：経済産業省「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）に関する注意喚起」
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/20260427_scs.html

SCS評価制度への対応で中小企業がつまずく3つのポイント

制度の概要を理解しても、そこから実際の対応に進めない企業は少なくありません。つまずきの原因は、セキュリティ対策そのものの難しさよりも、社内の体制にあることがほとんどです。ここでは、中小企業で特に多い3つの課題を整理します。

社内にセキュリティの専門知識を持つ人材がいない

最も多いのが、判断できる人材が社内にいないという課題です。情報システム担当者が他業務と兼任しているケースや、そもそも専任者がおらず総務が実務を抱えているケースでは、要求事項の一つひとつが自社の何に該当するのかを読み解く段階で手が止まります。★3では自己評価の結果にセキュリティ専門家の確認が入る設計のため、社内だけで完結させることは想定されていません。専門知見をどこから調達するかが、実質的な最初の論点になります。

何から着手すべきか判断できない

要求事項の一覧を前にして、優先順位がつけられないという課題もよく聞かれます。26件あるいは43件の項目は、それぞれ求められる対応の重さが異なり、すでに満たしているものと、体制の整備から必要なものが混在しています。自社の現状を把握しないまま個別の項目に着手すると、すでに対応済みの領域に時間を使ってしまい、本当に足りていない部分が最後まで残ります。着手の順番を誤ることが、対応の長期化につながります。

取引先から求められる水準が分からない

自社がどの段階を目指すべきかを確認しないまま準備を始めてしまうケースも見られます。この制度は、委託元が委託先に対して適切な段階を提示するという運用を前提としています。つまり、目指す水準は自社だけで決めるものではありません。★3で足りるのか、★4まで求められるのかによって、必要な工数もコストも大きく変わります。取引先に確認せずに上位の段階を前提に動くと、過剰な投資になりかねません。

SCS評価制度への対応｜今から進める3つの準備ステップ

運用開始は2026年度下期以降が想定されており、一般企業の申請受付はまだ始まっていません。裏を返せば、今は慌てて何かを取得する時期ではなく、着実に足元を整えられる準備期間です。ここでは、今から着手できる手順を3つのステップに整理します。

現状のセキュリティ対策を棚卸しする

最初に行うべきは、自社が現在どこまで対応できているかの棚卸しです。資産管理台帳の有無、アクセス権限の管理方法、ログの取得状況、委託先との契約におけるセキュリティ条項、インシデント発生時の連絡体制といった項目を、実態ベースで書き出していきます。規程として存在していても運用されていなければ、評価の場面では機能していないと判断されます。文書の有無と実際の運用状況を分けて整理しておくことが、後の工程を効率化します。

取引先から求められる段階を確認する

次に、主要な取引先が自社にどの段階を想定しているかを確認します。制度の運用モデル上、段階の提示は取引関係のなかで行われるため、待っているだけでは判断材料が揃いません。既存の取引先に対して、セキュリティ要件の方針を早めに問い合わせておくと、目指すべき水準が具体化します。複数の取引先がある場合は、最も高い水準を求める取引先を基準に計画を立てておくと、あとからの手戻りを防げます。

要求事項とのギャップを洗い出し、優先順位をつける

棚卸しの結果と、目指す段階の要求事項を突き合わせ、埋めるべき差分を明確にします。この段階では、費用をかけずに運用の見直しだけで満たせる項目と、システムの導入や体制整備が必要な項目を分けることが重要です。前者から着手すれば、限られた予算のなかでも対応状況を進められます。差分の一覧と対応時期を1枚の計画表に落とし込んでおくと、経営層への説明資料としてもそのまま使えます。

自社対応が難しい場合｜業務委託でセキュリティのプロ人材を活用する

準備の手順は整理できても、それを実行できる人材が社内にいなければ計画は前に進みません。専門人材の確保には複数の手段がありますが、中小企業にとって現実的な選択肢は限られます。ここでは、業務委託という方法について整理します。

セキュリティ人材を正社員採用する難しさ

セキュリティの実務経験を持つ人材は採用市場での需要が高く、中小企業が正社員として採用するには相応の人件費と時間が必要です。求人を出しても応募が集まらず、採用できたとしても固定費として毎年発生します。一方で、SCS評価制度への対応は、制度への準備期間と評価取得の局面に業務が集中し、その後は維持管理が中心になります。業務量の波と固定費の性質が噛み合わないという構造的な問題があります。

業務委託なら必要な期間だけ専門知見を確保できる

業務委託でプロ人材を活用すれば、準備から評価取得までの期間に限定して専門知見を確保できます。採用活動にかかる時間を省けるため、着手までのスピードも速くなります。実務経験を持つ人材であれば、要求事項の解釈や、自社の実態に合わせた対応方針の判断を任せられます。社内担当者が兼任で手探りを続けるより、経験者の判断を得たほうが結果的に対応期間を短縮できるケースは少なくありません。

プロ人材に依頼できる対応範囲

依頼できる範囲は、現状評価から計画策定、規程類の整備、社内への説明まで幅広く設定できます。すべてを任せるのではなく、判断に迷う部分だけ相談する形や、月数回の稼働で計画の進捗を確認してもらう形も可能です。自社の担当者が実務を担い、専門人材が方針とレビューを担当する分担にすれば、社内にノウハウを残しながら進められます。契約期間や稼働量を業務の状況に応じて調整できる点も、固定費を増やしたくない企業にとって扱いやすい特徴です。

まとめ：プロ人材の活用で制度対応の準備を進める

SCS評価制度は、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を共通の物差しで可視化するために経済産業省が構築を進めている任意の制度です。運用開始は2026年度下期以降が想定されており、一般企業の申請受付はまだ始まっていません。今の時期に取り組むべきことは、現状のセキュリティ対策を棚卸しし、取引先から求められる段階を確認したうえで、要求事項とのギャップに優先順位をつけることの3点です。取得していないと取引できないといった説明は制度の趣旨と異なるため、公式情報で事実を確認しながら落ち着いて準備を進めましょう。一方で、こうした判断を担えるセキュリティの専門知識を持つ人材が社内にいない中小企業も多いのが実情です。キャリーミーでは、セキュリティ領域の実務経験を持つプロ人材と企業を、業務委託という形でマッチングしています。制度の運用開始に向けた具体的な対応ロードマップをまとめたホワイトペーパーもご用意していますので、あわせてご活用ください。