DXに取り組まなければならないと理解していても、何から着手すべきか判断できないまま時間が過ぎている企業は少なくありません。ツールの導入から始めてみたものの、業務の流れが変わらず投資だけが積み上がってしまったというケースもよく聞かれます。DX推進でつまずく原因の多くは、技術の選択ではなく、進める順序と体制の設計にあります。現状を正しく把握しないまま施策に着手すれば、本当に解決すべき課題が後回しになりますし、推進を担う人がいなければ計画は途中で止まります。この記事では、DX推進の進め方を現状把握から順を追って解説したうえで、多くの企業がつまずく推進役の不在という課題を取り上げます。あわせて、ベンダーとの関係で主導権を保つ考え方や、推進役を育成するか外部から確保するかの判断基準も整理します。

DX推進とデジタル化は何が違うのか

進め方を考える前に、DX推進という言葉が何を指すのかを社内で揃えておく必要があります。ここが曖昧なまま動き出すと、ツールを導入しただけで終わってしまいます。

デジタル化とDXは目的が異なる

紙の書類を電子化する、手作業をシステムに置き換えるといった取り組みは、既存の業務をそのままの形で効率化するものです。これに対してDXは、デジタル技術を前提に業務の流れや提供価値そのものを見直すことを指します。請求書を電子化するのがデジタル化だとすれば、請求から入金確認までの流れを組み替えて人の手を介さない状態にするのがDXの発想です。同じツール導入でも、業務をそのまま残すのか作り変えるのかで、得られる成果は大きく変わります。

進め方の全体像は現状把握から始まる

DX推進の進め方は、現状の把握、優先して取り組む課題の特定、推進体制づくり、実行と検証という順序で考えると整理しやすくなります。多くの企業がつまずくのは、この最初の2つを飛ばして実行に入ってしまう点です。解決したい課題が定まっていない状態でツールを選べば、導入自体が目的になり、現場に使われないまま終わります。急がば回れという言葉のとおり、最初の2ステップに時間をかけることが結果的に近道になります。

経営が関与しないDXは途中で止まる

業務の流れを作り変える取り組みは、部門をまたいだ調整と、既存のやり方を変える意思決定を必要とします。現場の担当者だけに任せると、他部門との調整で行き詰まり、結論が出ないまま停滞します。誰が何を決めるのかという権限を最初に定めておくことが欠かせません。経済産業省は2024年9月に、DX経営に関する指針として「デジタルガバナンス・コード3.0」を策定しており、経営層が関与する重要性が示されています。

参考：経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～を策定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2024/09/20240919001/20240919001.html

DX推進の進め方｜最初に踏むべき2つのステップ

ここからは、実際の進め方を具体的に見ていきます。特に重要なのが、実行に入る前の2つのステップです。ここを丁寧に進めるかどうかで、その後の成果が変わります。

ステップ1｜自社の現状を把握する

最初に行うのは、自社がどこまでできていて、何が足りていないのかを客観的に把握することです。経済産業省とIPAは、DXの現状や課題を認識してアクション計画につなげるための健康診断ツールとして「DX推進指標」を公開しています。現在のレベルと3年後の目標を、レベル0からレベル5までの6段階で評価する仕組みです。自己診断の結果をIPAに提出すると、他社や業界の取り組み状況と比較できるベンチマークレポートを受け取れます。指標は2026年2月13日に改訂され、2026年9月18日からは提出方法がWebフォームに変更されています。

ステップ2｜優先して取り組む課題を特定する

現状が見えたら、次はどこから着手するかを決めます。課題をすべて同時に解決することはできないため、事業への影響の大きさと、着手のしやすさの2つの軸で並べ替えるとよいでしょう。影響が大きく着手しやすいものから始めれば、早い段階で成果が見え、社内の理解も得やすくなります。逆に、影響は大きいが全部門の合意が必要な施策から手をつけると、調整に時間を取られて前に進まなくなります。

着手前に目的を数値で定義しておく

取り組む課題が決まったら、何がどうなれば成功といえるのかを数値で定めておきましょう。処理にかかる時間を何割減らすのか、対応件数を何件まで増やすのかといった形です。数値がないまま進めると、成果が出ているのかどうかを誰も判断できず、投資の継続可否も決められません。あわせて、いつ時点で振り返るのかも決めておくと、うまくいかない場合に軌道修正しやすくなります。

参考：独立行政法人情報処理推進機構「DX推進指標のご案内」
https://www.ipa.go.jp/digital/dx-suishin/about.html

多くの企業がつまずく推進役の不在

進め方が分かっていても、実際に動かす人がいなければ計画は進みません。DX推進でつまずく企業に共通して見られるのが、この推進役の不在という課題です。

推進役に求められる役割

推進役に必要なのは、技術に詳しいことだけではありません。業務の実態を理解し、どこを作り変えれば効果が出るのかを見極める力、書籍関係する部門を巻き込んで合意をつくる力が求められます。経営層と現場の両方と話ができ、判断に迷う場面で方向を示せる存在です。情報システム担当者が他業務と兼任している体制では、この役割まで担うことは現実的に難しいといえます。DX人材不足という言葉は、手を動かす技術者が足りないという意味で使われがちですが、実際に企業が困っているのは、この推進役にあたるDX人材が見つからないという点であることが少なくありません。組織としてDXを進める以上、技術の理解と業務の理解、書籍調整力を兼ね備えた人をどこに置くかが体制設計の中心になります。

ベンダーコントロールができないと主導権を失う

社内に判断できる人がいないまま外部のベンダーに任せきりにすると、提案された内容の妥当性を検証できなくなります。必要以上の機能が盛り込まれていないか、自社の業務に合った設計になっているか、費用が見合っているかを判断する役割を社内に残しておくことが重要です。これがベンダーコントロールと呼ばれる考え方です。ベンダーを疑うという意味ではなく、発注する側として要件を定義し、成果物を評価できる状態を保つという意味合いです。この機能がないと、システムの仕様が分からないまま運用が続き、改修のたびに同じ相手に依存する状態になりかねません。

育成か外部人材の活用かの考え方

推進役を確保する方法は、社内で育てるか、外部から迎えるかの2つに整理できます。育成は時間がかかる一方、自社の業務を理解した人材が育つため長期的には安定します。外部人材の活用は着手が早く、他社での経験をもとに判断を任せられます。判断の分かれ目は、着手までにどれだけ時間をかけられるかです。いま動いている案件に間に合わせる必要があるなら、外部の力を借りながら並行して育成を進める形が現実的といえます。その際は、外部人材に丸ごと任せるのではなく、社内の担当者を必ず並走させることが大切です。進め方を間近で見た担当者が次の案件で推進役を務められるようになれば、組織としての力が積み上がり、同じ依頼を繰り返す必要もなくなります。

失敗しないDX推進体制のつくり方

最後に、実行段階で機能する体制の設計について整理します。役割の分け方と進め方を工夫するだけで、停滞するリスクは大きく下げられます。

経営層・推進役・現場の役割を分ける

体制づくりで大切なのは、誰が何を決めるのかを明確にすることです。経営層は投資の可否と優先順位を決め、推進役は具体的な進め方を設計し、現場は実際の業務に落とし込むという分担が基本になります。役割が曖昧なままでは、判断が必要な場面で誰も決められず、会議を重ねるだけの状態になります。定例の場を設けて、決めるべき事項と決める人をあらかじめ決めておきましょう。

小さく始めて成果を可視化する

最初から全社的な取り組みとして始めると、関係者が多くなりすぎて調整に時間を取られます。特定の部門や業務に絞って始め、成果が出たことを数値で示してから範囲を広げるほうが進めやすくなります。小さな成功があれば、社内の協力も得やすくなり、次の投資判断もしやすくなります。効果が出なかった場合も、規模が小さいうちであれば方針の切り替えが容易です。

指標を使って継続的に見直す

DX推進は一度の取り組みで完結するものではありません。自己診断を定期的に実施すれば、前回からどこが改善し、どこが変わっていないのかを確認できます。同じ指標で定点観測することで、社内の議論も感覚的なものから客観的なものへ変わります。経営層への報告資料としても使えるため、継続的な投資判断の材料を用意するという意味でも有効です。

まとめ：DX推進は現状把握と推進役の確保から始める

DX推進は、既存業務をそのまま効率化するデジタル化とは異なり、業務の流れや提供価値そのものを見直す取り組みです。進め方は、現状の把握、優先して取り組む課題の特定、体制づくり、実行と検証という順序で考えると整理しやすくなります。現状把握には、経済産業省とIPAが公開するDX推進指標のような自己診断ツールを活用でき、結果を提出すれば他社との比較も可能です。多くの企業がつまずくのは推進役の不在であり、この役割が欠けると外部のベンダーに任せきりになり、提案の妥当性を判断できないまま依存する状態に陥ります。推進役は社内で育てる方法と外部から確保する方法があり、着手までにかけられる時間によって選び分けることになります。一方で、進行中の案件を止めずに推進役を確保することが難しい企業も多いのが実情です。キャリーミーでは、DX推進の実務経験を持つプロ人材と企業を、業務委託という形でマッチングしています。体制づくりでお困りの際は、お気軽にご相談ください。